大手による再編が進む調剤薬局市場

厚生労働省の資料によると2010年度の調剤金額はおよそ6兆円となっています。全国の国調剤薬局の数が5万3000であることから、単純計算で行くと調剤薬局一店舗あたりの年商は1億円ちょっととなります。調剤の粗利益は約27%ですので、約2700万円となりますが、ここから人件費等の費用を差し引くので、薬剤師を二人採用すれば一杯一杯です。

さらに調剤報酬が伸び悩み傾向にあり、2012年度の医療費改定で調剤は0.46%引き上げられましたが、薬価の引き上げを加味すると実質マイナス改定です。医薬品の一括購入や、ICT活用で業務の効率化を行える大手薬局はコストを抑えながら、M&Aなどを行うことにより活路を見出していますが、中小規模の調剤薬局は大変です。

中小の調剤薬局には「地域密着」という大手には無い強みがあります。長年地元で薬局を経営し、数年ごとの人事異動もないため、患者の病態や生活環境等を理解しなんでも相談してもらえるという距離感の近さがあります。かかりつけ薬局という言葉がありますが、患者が求めているのはかかりつけの薬剤師なのです。

調剤のみに依存する経営体質の改善も必要です。調剤薬局は患者が処方箋をもらったときにしか来ないという特性があるため、病気が治癒すれば用はなくなります。しかし、これからの日本は高齢化が進み、明確に病気とはいえない「未病」段階の人が多くなるため、半健康人を以下にケアしていくかが生き残りのカギとなるでしょう。